EY税理士法人
ライブラリー

ウェブキャスト視聴: OECD BEPSプロジェクト最終報告

経済協力開発機構(OECD)は、2015年10月5日、税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)に対する行動計画における15の重点分野について、最終レポートを公表しました。 EYグローバルでは、ウェブキャスト(英語)を開催し、本レポートの包括的な見解や各国がとるべき対応の見通しなどについて解説しました。 EY税理士法人では、日本の皆様により理解を深めていただくため、BEPSプロジェクト最終報告について下記トピックを日本語で解説しました。 是非、ご視聴ください。

なお、各ウェブキャストに収録された内容は、収録時点の情報であり、情報が更新されている場合があります。 最新の情報や、ウェブキャストへのお問い合わせ・質問がございましたら、 お気軽にお寄せください。

第3回:行動8-10 移転価格に関する進展

プログラム

  • 行動8-10(移転価格の側面)の概要
  • 注目すべき各国の対応予想
  • 多国籍ビジネスへの影響

講師

  • モデレータ:
    笠原 健司(EY税理士法人 移転価格部 パートナー)
  • スピーカー:
    • 須藤 一郎(EY税理士法人 移転価格部 パートナー)
    • 西村 淳 (EY税理士法人 移転価格部 パートナー)
    • 山田 早苗(EY税理士法人 移転価格部 エグゼクティブ ディレクター)

収録日2015年11月25日(再生時間75分)


第2回:行動13 移転価格文書化への対応

新たに文書化が必要となる国別報告書(CbCR:Country-by-Country Reporting)は、2016年1月1日又はそれ以降に開始する事業年度が対象となります。新ルール適用初年度である2017年にCbCRを準備するためには、多くの国で2015年中に何らかの対応がなされると予想されています。

プログラム

  • 行動13(移転価格文書化)の概要
  • 注目すべき各国の対応予想
  • 多国籍ビジネスへの影響

講師

  • モデレータ:
    笠原 健司(EY税理士法人 移転価格部 パートナー)
  • スピーカー:
    • 西田 宏之(EY税理士法人 国際税務部 パートナー)
    • 西 康之(EY税理士法人 移転価格部 エグゼクティブ ディレクター)
    • アマーマン パメラ(EY税理士法人 移転価格部 エグゼクティブ ディレクター)

収録日2015年11月4日(再生時間90分)


第1回:成果物のハイライトと今後のステップ

プログラム

  • OECDによるBEPS最終レポートの概要
  • 2016年以降のOECDの追加的作業と計画
  • 注目すべき各国の対応予想
  • 多国籍ビジネスへの影響

講師

  • モデレータ:
    笠原 健司(EY税理士法人 移転価格部 パートナー)
  • パネリスト:
    • 西田 宏之(EY税理士法人 国際税務部 パートナー)
    • 関谷 浩一(EY税理士法人 ビジネス タックス アドバイザリー部 パートナー)
    • 須藤 一郎(EY税理士法人 移転価格部 パートナー)

収録日2015年10月26日(再生時間80分)