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ウェブキャスト: インドにおける移転価格調査の最新の執行状況と対策

India

インドでは、2001年4月に移転価格税制が導入され、2006年頃から本格的に移転価格調査が行われてきています。以前からインドでは税務調査の件数が多く、インドに進出している日系企業で多くの移転価格調査が行われてきています。そして欧米の著名企業でも巨額の課税を受けています。インドでは多くの案件が訴訟で争われており納税者が勝訴する割合も多いようですが、訴訟は特に長期の期間を要し、その対応コストも多く発生してしまいがちです。

一方、インドでは、海外からの投資を促進すべく、課税リスク低減のためのAPA(事前確認)制度の整備も行ってきました。インドで公表された年次報告書によれば、2014年に初めてBAPA(二国間APA)を締結したと公表されて以降、2017年3月31日までに815件(内BAPAが109件)のAPAが申請され、152件のAPAが締結されたとのことです。

そこで今回のウェブキャストでは、インドでの移転価格課税に係る最新の執行状況をEYインド事務所からレポートするとともに、そのリスク対策の骨格であるインドとのBAPAの現状や留意点等について、かつて国税庁相互協議室でインドとの相互協議を担当し、現在も多くのインドMAP(相互協議)、BAPA事案を手掛けるEY税理士法人のパートナーも交えて、ご説明します。

ご多用とは存じますが、皆様のご参加をお待ち申し上げております。

開催詳細

開催日時 2017年11月21日(火曜日)12:00~12:45 
参加申込み

※当日ウェブキャストに参加できない場合は、後日同URLからオンデマンド視聴可能となっております。事前に参加登録し、後日視聴ください。

ウェブキャスト視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。

スピーカー

  • 別所 徹弥(EY税理士法人 移転価格部 パートナー)
  • 山口 哲男(EYインド アソシエイト パートナー)

モデレーター

  • 竹内 茂樹(EY税理士法人 移転価格部 エグゼクティブ ディレクター)

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