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2016年度 移転価格動向調査シリーズ

TP調査

EYが昨年実施した「2016年度グローバル移転価格動向調査」の報告書をシリーズ4回に分けてお届けします。 本調査には、17の業界にわたる36の国・地域から623人(うち日本人担当者は12%)が回答しました。

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第1号「透明性とリスクの時代」
EYの2016年度移転価格動向調査シリーズでは、納税者が移転価格のライフサイクルを通じて現実に目の当たりにしている事柄に関する情報を多方面から収集し、分析しています。

より透明性が求められることで、現代の税務部門全体に変化がもたらされています。 企業自身が、移転価格の戦略や運営に向けて開かれた窓を提示しながら、より多くの共有を強制されるようになるでしょう。 この新しい現実に適応することが、効果的かつコンプライアンスを維持した移転価格の遂行におけるポイントになります。

第1号のレポート全文はこちら

tp 第2号「BEPS対策によって移転価格はどう変わるか」
本報告書では、OECD(経済協力開発機構)が提示した、税源浸食と利益移転(BEPS)削減に向けた、15項目の行動計画によって促進される変化にどう適応しているかについて、より詳細に分析しています。 こうした変化は、すでに張りつめた緊張感を伴う移転価格の業務に、さらに圧力をかけるものとなっています。

今回の調査結果で明らかになったのは、企業が自身の税務戦略、移転価格ポリシーをもれなく文書化し、国際的な整合性を持たせ、事業を行うすべての国において、重要性の有無にかかわらず、予想を超える税務当局の精査に対応できるよう準備しておく必要があるということです。

第2号のレポート全文はこちら

tp 第3号「係争の回避と解決」
第3号では、係争の回避と解決という分野の回答結果に基づき分析しています。

概して、多くの税務管轄区が財政難に直面する中、BEPSを対象とした新たな抜本的取り組みによって、世界中の移転価格に焦点を当てた係争の可能性が高まっています。 これに追い討ちをかけるように、税務当局は移転価格に焦点を当てた内部リソースを拡大させ、また移転価格ルールを法制化する国も増加しています。 事実、これだけの変化の中、またこれまで以上に多くの情報が税務当局の手中に入る中で、本調査の回答者は、いくつかの定義された地域にて係争が深刻化する時代を迎えています。 調査に回答した方々は特に、発展途上国において精査の急増を予期しています。

第3号のレポート全文はこちら

tp 第4号「グローバル移転価格の実践」
最終レポートでは、国際税務の現場で起こっている劇的な転換に対処する取組みについて考察します。 今回取り上げるのは、回答者623人(うち日本人担当者は12%)が、劇的な変化への現実的な対策、つまり本書でいう「実践」について、どう捉えているのかを調査した結果に関する考察です。

税と移転価格に関して、現代は転換期といえます。税務当局がかつてないほど多くのデータにアクセスできる今、「透明性」が合言葉となっています。こうした中、経済協力開発機構(OECD)からの勧告に基づくBEPSに対する新しい法律が驚くべき勢いで作成、制定されています。

第4号のレポート全文はこちら


「実践」を実現するためには理論と戦略を実行に移さなければなりません。

2016年から2017年にかけて当社が行った移転価格調査(Transfer Pricing Survey) シリーズの初回では、現在の移転価格のあり方をストリングアートに例えて説明しました。 ストリングアートの精巧な模様を、今日のグローバル化活動の精巧なサプライチェーンになぞらえたものです。 張り詰められた色とりどりのストリングアートは美しい像を結びます。 ところが糸がほつれたり、ピンが緩くなってしまうと、その美しい姿はほどけてなくなってしまいます。

良好な「実践」とは、傑作を保存するために必要なメンテナンス作業のようなものです。 移転価格のすべてが、今大きく変わりつつあります。

本書(シリーズ1~4)で取り上げてきた課題からも、移転価格の目標やコンプライアンス要件のすべてに対応するために求めら れる能力が自社に備わっているかどうかを、企業自身が監視する必要があることは明確です。