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平成31年度税制改正特集

税制改正大綱

平成30年12月14日に、平成31年度与党税制改正大綱が公表されました。

安倍内閣が目指す高齢者から若者まですべての世代が安心できる全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を確実に進めていくために、消費税率10%への引上げが平成31年10月に実施されます。引上げ前後の需要変動の平準化をはかるために、予算・税制の両面から十分な支援が行われますが、税制においては自動車と住宅に対する支援策が講じられます。イノベーションを促進する研究開発を後押しする観点から、研究開発税制が見直されます。中小企業に対する税制上の様々な支援措置が講じられるとともに、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設されます。

また、OECDのBEPSプロジェクト等で合意された税制に係る国際的スタンダードに合わせるために、移転価格税制と過大支払利子税制の大幅な見直しが行われます。

本ページでは、平成31年度税制改正に関してEY税理士法人が発信した情報をまとめて掲載しています。本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。

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