EY税理士法人
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インターネットを通じた役務提供:間接税への影響

電子商取引: 間接税の課題
電子サービスの拡大がもたらす新たなVAT/GST規則

不均一なグローバルの状況

デジタル革命が間接税にもたらした最大のインパクトの一つに、国境を越えた役務の提供、特に最終消費者に対する直接提供される電子サービス(B2C)の急速な拡大が挙げられます。 電子サービスは、電気通信、音楽及び動画の配信、オンラインゲーム、クラウドサービス、ネット広告、及び電子書籍購読サービスなど、幅広い活動を含んでいます。

課税地の移動

インターネットを通じて最終消費者がサービスの提供を受けることは、VAT/GSTをどこでどのように課税すべきかという原則を揺るがしています。 非居住者は通常消費税制度の適用外であり、最終消費者からVAT/GSTを徴収することは困難です。 このことは、多くの国々で間接税収入と国内のサービス事業者への大きな脅威として認識されてきました。

これに対抗して、世界中の政府は電子サービスについてVAT/GST法制の明確化と改正を行っており、次第に非居住者サービス事業者は、顧客の国でVAT/GSTの登録と納税を義務付けられるようになりました。 この結果として、消費地とみなされる顧客居住国への課税地の移動が急速に起こっています。

  • 欧州連合: EU域内の個人顧客に対し、B2C電気通信、放送・メディア、及び電子サービスを提供するEU及びEU域外の事業者は、2015年1月1日から顧客の国で課税されることとなりました。 この変更は、適用を受ける事業のVAT及び商業面に重大な影響を与えています。 VATのコンプライアンスに関しては、各国ごとのVAT登録と納税、又はミニ・ワン・ストップ・ショップと呼ばれる簡易制度(MOSS制度) (1カ国に登録することで最大28カ国までの登録納税を行う)が可能です。
  • その他の国々: 電子サービスに関して個別のVAT/GST規則を最近導入したのは、次の国々です。 日本、ノルウェー、南アフリカ、アルバニア、韓国、ニュージーランド(2016年10月1日以降)、及びオーストラリア(2017年7月1日以降)。

重要な間接税の課題

電子サービスに対する消費税の適用方法と適用場所の変更は、電子経済のもと事業を行う企業に次のような重大な課題をもたらしています。

EYのサービス

規模、セクターを問わず、インターネットを活用した物品及びサービスをシームレスに提供する企業をサポートし、取引やサプライチェーン、バリューチェーンを妨げることなく、消費税や間接税等のコンプライアンスに対応できる体制づくりのお手伝いをします。 EYが本サービスを提供する企業は、主に以下の通りです。

  • インターネットビジネスの立上げ、新しく革新的なオンラインビジネスモデルに関わる企業
  • オンライン販売を始めて行う企業
  • 新しい地域や分野にネット事業を拡大する企業
  • ネット事業における存在感や顧客経験の改善強化を図る企業
ケーススタディ - 関税と電子経済

新しい技術はビジネス手法に変革をもたらし、世界経済における電子経済の領域は大きくなり続けています。ワイヤレス技術は、時間 と場所を問わない取引を実質可能にしました。
電子商取引によって地理的ボーダーはなくなり、少なくとも理論的には世界中の誰もが潜在的な顧客となりえます。
技術の進歩(電子商取引、3D印刷、データマイニング等)により電子経済は発展し、企業は常に変化する現実に適応し続ける必要に 迫られています。そうした企業の継続的な適応の結果、製造戦略や国際的なサプライチェーンも影響を受けています。


※下記の詳細は、PDFからご覧ください。
  • 3D印刷とは?
  • 3D印刷のEU域内関税への影響
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