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米国投資ガイド

米国投資ガイドでは、EYが発行しているWorldwide Tax Guideをもとに、企業が米国に進出する際に検討する事業形態、また、法人税や移転価格税制を初めとする主要な税制、租税条約、並びに税制優遇措置等を簡潔にまとめています。すでに米国に進出している又は進出を検討している企業において、これらの情報がご参考になれば幸いです。

これらの情報は改正になる場合もありますので、各税制などの詳細、進出に際する最新情報等は、EYの専門家にお問い合わせください。


事業形態


事業会社

外国企業は、米国法人又は支店を設立することにより、米国で事業を行うことができます。

事業形態: 株式会社(C Corporations: C Corp)及び有限責任会社(Limited Liability Corporations: LLC)
C Corp: 会社に対する課税と所有者(株主)に対する課税が別々に行われます。
LLC: ハイブリッドの事業形態であり、税務上は、コーポレーション、パートナーシップもしくはみなし事業体(Disregarded Entity: DRE)として取り扱われる場合がありますが、法的には有限責任となります(コーポレーションと同様)。企業もしくはその所有者が、企業の所得に対し課税されます。
C Corpは、米国で事業を行うために最もよく用いられる形態です。

支店

外国銀行の支店は例外ですが、登記要件以外の特別な規則は存在しません。登記要件は、国家レベルではなく州レベルで異なります。支店は本店と同一の法人であるため、本店は、米国の支店から生じる負債に対する責任を全て負うことになります。

駐在員事務所

駐在員事務所は、米国で事業を始めるための最も容易な選択肢です。駐在員事務所の活動が限定的な性質のものである限り、法人化する必要はなく、国税である法人所得税の対象になりません。ただし、州税及び/又は地方税が課される可能性があります。

本店のために行う広告、市場リサーチ及び物品調達等の付随的かつ補助的な活動は、限定的な性質のものとみなされます。

恒久的施設(PE)

米国の租税条約におけるPEの定義は、経済協力開発機構(OECD)のPEの定義に類似していますが、各租税条約には、OECDの定義と異なる点も含まれています。

居住者企業

米国、各州もしくはコロンビア特別区の法律に基づいて設立された法人は、米国の税務上の居住者として扱われます。管理支配地に関するその他の基準によって、企業が居住者とみなされることはありません。



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