EY税理士法人
ライブラリー

マレーシアの新たな間接税環境に備える

マレーシアの新たな間接税環境に備える

マレーシア首相は、2018年6月1日から物品サービス税(GST)を0%課税にするとを発表しました。すでに非課税とされている供給には適用されません。また、すべてのGST登録事業者は引き続き、現行の他のすべてのGST要件の対象となることが明らかにされています。

この暫定措置は、GST制度から売上サービス税(SST)への完全移行をより緩やかにし、ビジネスの混乱を最小限に抑えることができるため、適切なものと言えます。また、新しいSSTを策定する中で、政府がより多くの意見を集めるための時間に余裕をもたらします。新しいSSTの導入は、事業活動に細やかな配慮を施し、税制変更に伴うリソースとコストを念頭に置いて行われることが望まれます。

本書は、SSTへの移行において、一般的に重要と考えられる留意事項に焦点を当てて解説しています。今回の変更がビジネスにどのような影響を与えるかを検討する際に、本書が一助となれば幸いです。政策立案者にフィードバックを早い段階で伝えることにもお役立ていただけると考えています。最終的には、政府と企業が協働で取り組み、円滑な移行につながることが期待されています。

主要な税制変更
  • 2018年6月1日よりGSTの税率を0%に変更
  • すでに非課税扱いとなっている供給には適用されない
  • GST登録事業者は引き続き、他のすべてのGST 要件対象
  • 以下の官報通達の撤回
    • 0%税率対象供給
    • GST免除措置
    • フリーゾーン(自由貿易地)における供給
    • 指定地域における供給
    • GST対象の政府機関による供給