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クロスボーダーM&Aの税務戦略

クロスボーダーM&Aの税務戦略
  • 出版社
    中央経済社
  • 価格
    3,800円(税抜き)
  • 発行年月
    2009.12.01

概要

厳しい世界経済の環境下にあるにも関らず、日本企業による海外企業の買収が連日新聞を賑わせています。日本企業においても税金が重要なコストの一つであり、経営戦略の中で税務戦略が重要な意味をもつとの考えが広がっています。特に、クロスボーダーM&Aは税務プランニングを行うまたとない機会であり、税務プランニングの巧拙でM&A後の税負担が大きく異なる結果となります。

本書では、特に、海外進出をM&Aという形で行うことを企図している日本企業の方々を対象に、実践的なスキームを基に国際税務戦略を解説することに焦点を置いています。また、平成21年度税制改正により導入された外国子会社配当益金不算入制度は、日本企業の国際税務戦略に重大な影響を与えるものであり、本書においても別途章を設けて解説しています。加えて、米国を中心とした主要19カ国の現地の税制について、税務コストとM&Aに与える影響を中心に解説しています。

目次

  • 1章 日本企業のM&Aと国際税務戦略
  • 2章 国際税務プランニングの具体的手法
  • 3章 日本の外国子会社配当益金不算入制度とタックスヘイブン税制
    (平成21年度税制改正とその影響)
  • 4章 クロスボーダーM&Aの買収スキームの構築
  • 5章 買収資金のファイナンスとデッド・プッシュ・ダウン
  • 6章 M&A後の統合プランニング
  • 7章 税務デューデリジェンス
  • 8章 米国税務の概要とM&Aの留意点
  • 9章 他の主要国税務におけるM&Aの留意点