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新公益法人制度の法務と税務Q&A

新公益法人制度の法務と税務Q&A
  • 出版社
    ぎょうせい
  • 価格
    2,476円(税抜き)
  • 発行年月
    2008.11.25

概要

公益法人改革関連法案は平成18年5月20日に可決され、これにより、いよいよ平成20年12月1日より、公益法人制度の大改革が行われます。
従来の公益法人制度における「主務官庁制度」は許可主義であったため、関係各方面において様々な問題を引き起こし、数々の批判を受けていました。こうした諸問題に対する必要性から、現行の公益法人制度を抜本的に見直すこととし、「許可主義」を改めました。
本書では、政令や内閣府令、各種届出書の書式など関係法令等の法律面の解説を弁護士法人「関西法律特許事務所」の弁護士が担当し、大改革された公益法人税制については「EY税理士法人」の公益法人コンサルティング部の税理士が担当しています。本書が公益法人に関連する多くの方々に対して新公益法人制度の理解の一助になれば幸いです。

(日本税理士会連合会 監修)

目次

法務・手続編

  1. 一般法関係
  2. 公益認定法関係
  3. 整備法関係

税務編

  1. 公益法人制度改革と課税のあらまし
  2. 法人移行手続と税務上の留意事項
  3. 法人移行時の課税関係
  4. 収益事業をめぐる課税関係
  5. 合併をめぐる課税関係
  6. 事業譲渡をめぐる課税関係
  7. 法人の設立・解散手続と課税関係
  8. 法人への寄附をめぐる課税関係