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米国IRSが2017年度APAアニュアルレポートを公表

US tax alert 2018年4月12日号

米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下「IRS」)は2018年3月31日付で、2017年度の移転価格事前確認(Advance Pricing Agreement、以下「APA」)アニュアルレポートを公表しました。2017年度におけるAPA申請件数は101件と2016年度の98件から微増しており、合意件数は116件と2016年度の86件から大幅に増加しています。APA申請件数の相手国で最も多いのは日本(38%)で、次にインド(21%)、合意件数で最も多いのは日本(54%)で次に多いのはカナダ(20%)となっています。歴史的に日本はAPA申請件数及び合意件数で最多国になっており、これはAPA制度が日米において確立した制度として運用されている結果です。なお、過去2年度においてインドとの申請件数は大幅に増加しており、米国企業のインドに対する移転価格対応の興味の高さを表しています。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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