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米国の税務調査における新フォーカス分野

US tax alert 2018年3月22日号

IRSの「大規模多国籍事業者部局(Large Business and International Division(LB&I))」は税務調査フォーカス分野(Campaigns)を発表しました。すでに2017年1月31日に13項目、11月3日に11項目が特定されており、今回はパススルー主体の扱いを中心に新たに次の5項目が特定されています。

  1. パススルー主体から個人構成員が認識する配賦所得が、所得税に加えて自営業税の対象として申告されているか(自営業税は従業員以外の身分の個人が支払う社会保障税で、日本の国民保険料に類似しているが米国では個人所得税の申告書上で計算・納付)
  2. パススルー主体が最終申告書を提出した後も、パススルー主体が引き続き経済活動に従事しているケースがあり、その間の所得が適切に申告されているか
  3. パススルー主体の持分譲渡からの譲渡損益が申告されているか、また申告されている場合には譲渡損益が正しく算定され、キャピタル・通常損益が正しく区分されているか
  4. 適格スピンオフの付随費用が資産計上されているか
  5. 償却対象資産、特に建物・構造物の部分的持分を除却した際の譲渡損益が正確に申告されているか

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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