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米国、留保所得一括課税FAQを公表

US tax alert 2018年3月15日号

2018年3月13日、IRSは、米国株主が10%以上の持分を保有する「特定外国法人(Specified Foreign Corporation:SFC)」の留保所得一括課税にかかわるガイダンスをFAQ(よくある質問)形式で公表しました。税制改正の多くの条項が2018年課税年度からの適用となる中、一括課税は2017年課税年度に取り込まれるケースが大半となることから、2017年12月後半から優先的に複数のガイダンスが公表されています。

今回公表されたFAQは、一括課税の算定法や納税者に与えられている各種選択の一覧など、基礎的な情報をわかりやすく解説しています。法人に加え、個人、S法人、パススルー主体がSFCの米国株主となっているケースの扱い、申告書に添付する一括課税開示様式(IRC Section 965 Transition Tax Statement)の初公開など、申告シーズンに備え、より具体的な対応が明らかにされています。外国税額控除を最大限化する目的で、一括課税対象所得に繰越欠損金を使用しない選択は明記されていますが、一部で期待されている一括課税対象年度の損失の未使用選択は今回のFAQでは触れられていません。

FAQの原文は、下記IRSサイトで閲覧可能です。
https://www.irs.gov/newsroom/questions-and-answers-about-reporting-related-to-section-965-on-2017-tax-returns


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