EY税理士法人
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BEPS update
~OECD、米国~

Japan tax alert 2018年7月6日号

OECD

2018年6月5日、OECDは、「税源浸食及び利益移転(BEPS)を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(MLI)」の批准書、受諾書又は承認書を寄託した国のリストにセルビアを追加し、当該証書をOECDに寄託した国の総数は6カ国になりました。批准書等が寄託された時点で、各国・地域のMLIの採択状況が確定されることになります。したがって、暫定的であったセルビアのMLIの採択状況が何の変更点もなく確定されました。MLIが発効するのは、MLIの批准書、受諾書又は承認書を寄託した日から3カ月経過した日を含む月の翌月1日とされているため、セルビアにおけるMLI発効日は2018年10月1日になります。現在までにOECDに寄託されたMLIの批准書、受諾書又は承認書の数に基づくと、セルビアが締結している租税条約のうち、MLIの影響を受ける最初の3つの租税条約は、オーストリア、ポーランド、スロベニアとの条約で、2019年中に効力を生じます。より正確に言えば、MLIの適用条項が効力を生じるのは、非居住者への支払に係る源泉徴収税については2019年1月1日からですが、セルビアで課されたその他すべての税金については2018年10月1日の6カ月後である2019年4月1日からです。2018年中には、より多くの国・地域がMLIの批准手続を完了する見通しです。

米国

2018年6月7日、内国歳入庁(IRS)は、国別報告書の自動的交換のための当局間合意(Competent Authority Agreement、以下「CAA」)を米国と締結した国のリストにスロベニアを追加しました。IRSは、米国と既にCAAを締結した国・地域、並びにCAAの締結に向けて交渉中の国・地域の最新のリストをホームページに掲載しています。IRSは現在、他の8カ国とCAAの締結に向けて交渉を進めており、締結に至った際にはホームページを更新すると思われます。