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BEPS update
~ドイツ、ルクセンブルク及び日本~

Japan tax alert 2018年1月18日号
本BEPS updateでは、EYグローバルから発行されているタックス アラートから各国のBEPS最新情報を抜粋してお知らせします。なお、各国の詳細情報については、英語の原文を参照ください。

ドイツ

2017年12月15日、OECDは、BEPS行動14(紛争解決メカニズムの有効性向上)ミニマムスタンダードの実施状況に関して、第二グループの相互審査(ピアレビュー)報告書を公表しました。ドイツは、第二グル―プに属する評価対象国の一つです。

全体として、報告書は、ドイツが行動14ミニマムスタンダードの要素のほぼ全てを満たしていると結論づけています。相互審査プロセスの次の段階(ステージ2)では、ステージ1の相互審査報告書において指摘された問題点に対処するためのドイツの取組みがモニタリングされます。

詳細:OECD releases Germany peer review report on implementation of Action 14 Minimum Standards, dated 21 December 2017(英語)

ルクセンブルク 

2017年12月15日、OECDは、BEPS行動14(紛争解決メカニズムの有効性向上)ミニマムスタンダードの実施状況に関して、第二グループの相互審査(ピアレビュー)報告書を公表しました。ルクセンブルクは、第二グル―プに属する評価対象国の一つです。ルクセンブルクはOECDに対し、行動14のベストプラクティスを採用したことに関するフィードバックも提供するよう要請したため、OECDは、相互審査報告書に加えて、ベストプラクティス報告書も併せて発表しました。

全体として、報告書は、ルクセンブルクが行動14ミニマムスタンダードの要素のほぼ全てを満たしていると結論づけています。相互審査プロセスの次の段階(ステージ2)では、ステージ1の相互審査報告書において指摘された問題点に対処するためのルクセンブルクの取組みがモニタリングされます。

詳細:OECD releases Luxembourg peer review report on implementation of Action 14 minimum standards, dated 22 December 2017(英語)

日本

2017年12月14日、政府与党による平成30年度税制改正大綱(以下、「大綱」)が公表されました。今後、税制改正法案が大綱に基づき作成されますが、国会に提出された後、2018年3月末までに成立する見通しです。

大綱には、国内税法における恒久的施設(以下、「PE」)の定義に関する改正案が含まれています。改正案は概して、BEPS行動7最終報告書におけるOECDの提言に沿ったものとなっています。

代理人PEについては、その範囲に、非居住者もしくは外国法人(以下、「非居住者等」)のためにその事業に関し反復して契約を締結し、又は一定の契約締結のために反復して主要な役割を果たす者で、これらの契約が非居住者等の資産の所有権の移転等に関する契約である場合における当該者を加えることが提案されています。専ら又は主として一又は二以上の自己と密接に関連する企業に代わって行動する者は従属代理人としてみなされることになります。また、保管、展示、引渡し等の活動のために使用される一定の場所はPEに含まれないとされます。ただし、その活動が非居住者等の事業の遂行にとって準備的又は補助的な機能を有するものである場合に限ります。

さらに、これまでは商品の保管や展示、引渡しなどの特定活動のみを行う場所(倉庫等)はPEから除外されていましたが、今後は、特定活動のみを行う場所であっても、その活動が、非居住者等の事業の遂行にあたり、準備的・補助的な性格のものでない場合にはPEに該当することとなります。また、関連者間で細分化された企業活動を組み合わせてPEを認定する規定、細分化防止ルールも導入されます。

契約分割防止ルールも導入され、建設PEの期間要件について、契約を分割して建設工事等の期間を1年以下とすることにより、建設PEを構成しないことがその契約の分割の主たる目的の1つであった場合には、分割された期間を合計して判定を行うこととなります。また、代理人PEの範囲から在庫保有代理人及び注文取得代理人が除外されます。

上記の改正は、2019年1月1日以後に開始する事業年度から適用される見通しです。

詳細:平成30年度税制改正大綱(Japan tax newsletter 2017年12月27日号)


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