EY税理士法人
ライブラリー

BEPS update
~OECD、欧州連合、アイルランド、スイス、ベルギー及び香港~

Japan tax alert 2017年11月1日号
本BEPS updateでは、EYグローバルから発行されているタックス アラートから各国のBEPS最新情報を抜粋してお知らせします。なお、各国の詳細情報については、英語の原文を参照ください。

OECD

2017年10月16日、OECDは、BEPS包摂的枠組みが承認した「有害な租税慣行-優遇税制に関する2017年進捗レポート」(以下、「進捗レポート」)を公表しました。進捗レポートの目的は、2015年に発表されたBEPS行動5報告書に関する最新情報を提供するとともに、包摂的枠組みの参加国・地域において確認された全ての優遇税制の評価結果を報告することにあります。また、BEPS行動5の一貫した迅速な実施を支援すべく、進捗レポートには、優遇税制についてのガイダンス、優遇税制の是正スケジュール、並びに優遇税制を成す特定の要素をモニタリングすることについての提言も含まれています。

詳細:OECD releases progress report on preferential regimes under BEPS Action 5, dated 18 October 2017(英語)

2017年10月11日、OECDは、国別報告書の自動的交換に関する権限ある当局による多国間合意に基づき実施されている交換関係(exchange relationships) について、追加情報を発表しました。 現在のところ、EU指令2016/881に基づく交換関係を含めて、2018年半ば時点で国別報告書の交換を確約している国・地域の間で確立された自動交換関係は1,000を超えているとのことです。 現行の自動交換関係の一覧、並びに各国における国別報告書に関する法的枠組みの導入についての最新状況は、OECDのウェブサイトに掲載されています。

欧州連合

2017年10月10日、欧州連合理事会は、税務紛争解決指令を採択しました。税務紛争解決指令は、加盟国間の税務紛争が、二重課税排除を規定した合意の解釈や適用に起因する場合に、紛争を解決するメカニズムについての規則を定めています。同指令は2017年10月14日に、EU官報で公表されました。同指令は、EUが引き続き過度のタックスプランニングに対抗しながら、企業の二重課税問題を解決するための取り組みの一環を成しており、行動14(紛争解決メカニズムの有効性向上)における提言に沿ったものです。

アイルランド

2017年10月10日、アイルランドは2018年予算案を発表しました。財務・公共支出改革相は、予算演説の中で、1.アイルランドにおけるEU租税回避防止指令の導入、2.OECDのBEPS行動8、9及び10の実施、3.アイルランドの国内移転価格規則に関する追加的な検討事項、4.テリトリアル課税方式への移行、並びに現行の全世界所得課税の下での政策及び歳入に中立的な外国税額控除の計算の簡素化を可能にするための現行法の見直しの影響、についてパブリックコンサルテーションを開催すると述べました。

パブリックコンサルテーションの期限は2018年1月30日です。コンサルテーション文書は、アイルランド政府のウェブサイトに掲載されています。

詳細:Ireland announces consultation on independent review of Irish corporate tax code, dated 12 October 2017(英語)

スイス

2017年9月26日、OECDは、BEPS行動14(紛争解決メカニズムの有効性向上)ミニマムスタンダードの実施状況に関するスイスのピアレビュー(相互審査)報告書を発表しました。スイスはまた、OECDに対し、行動14のベストプラクティスを採用したことに関するフィードバックを提供するよう要請していたため、OECDは、ベストプラクティス報告書も併せて発表しました。

詳細:OECD releases Switzerland's peer review report on implementation of BEPS Action 14 minimum standards, dated 19 October 2017(英語)

ベルギー

2017年9月26日、OECDは、BEPS行動14(紛争解決メカニズムの有効性向上)ミニマムスタンダードの実施状況に関するベルギーのピアレビュー(相互審査)報告書を発表しました。ベルギーはまた、OECDに対し、行動14のベストプラクティスを採用したことに関するフィードバックを提供するよう要請していたため、OECDは、ベストプラクティス報告書も併せて発表しました。全体として、報告書は、ベルギーが行動14ミニマムスタンダードの要素のほぼ全てを満たしていると結論づけています。したがって、多くの実務担当者や納税者が確認しているように、ベルギーでは、納税者は相互協議手続(MAP)を利用することができ、また実際のMAPプロセスも効率的であると結論づけることができます。

詳細:OECD releases Belgium peer review report on implementation of BEPS Action 14 minimum standards, dated 20 October 2017(英語)

香港

2017年10月6日、香港政府は、多国間税務行政執行共助条約に香港が加盟する道を開くための法案を上程しました。同条約は、BEPS行動13に基づく国別報告書の自動的交換を含む、国際的な税務協力に関する取組みを香港が実施するための重要なプラットフォームです。


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