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OECDが国別報告書のレビューに関するコンサルテーション文書を公表

Japan tax alert 2020年2月27日号

エグゼクティブサマリー

2020年2月6日、経済協力開発機構(OECD)は、国別報告書のレビューに関するパブリックコンサルテーション文書(以下、「コンサルテーション文書」)を発表しました。コンサルテーション文書は、国別報告書の2020年レビューのために、2015年の税源浸食と利益移転(BEPS)行動13最終報告書(移転価格文書化および国別報告書)に定められたマンデートに基づいています。コンサルテーション文書には、BEPS行動13の実施と運用、国別報告書の範囲、国別報告書の内容、およびBEPS行動13のその他の側面(マスターファイルとローカルファイル)に関するトピックが含まれています。コンサルテーション文書で議論されているトピックは、解釈指針を適用する際にすべての国・地域で一貫性のあるアプローチに至っていない問題と、包摂的枠組みでの合意を必要とするミニマムスタンダードの変更によってのみ対処できる問題を反映しています。包摂的枠組みはBEPS関連の問題に関するスタンダードの開発に対等な立場で参加している137の利害関係国地域のグループです。

利害関係者は、コンサルテーション文書の中で提起された質問およびBEPS行動13の全ての側面について、2020年3月6日までにコメントを提出することが可能です。BEPS行動13の2020レビューに関するパブリックコンサルテーション会議は2020年3月17日に開催されます。

本アラートの全文は、2020年2月11日付、EY Global Tax Alert「OECD releases Consultation Document on the review of Country-by-Country Reporting」(英文のみ)をご覧ください。


※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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