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インドが2020-21年度の予算案を発表

Japan tax alert 2020年2月20日号

エグゼクティブサマリー

インドの財務大臣は2020年2月1日、2020-21課税年度の予算案を提出しました。2020年度予算案では、配当分配税(dividend distribution tax)を撤廃し、従来の株主に対する源泉徴収税に置き換えること、非居住者向けの特定の負債証券により低い源泉徴収税率を導入すること、重要な経済的実体(significant economic presence)ルールの適用を延期すること、既存の税務訴訟を解決するための魅力的な紛争解決プロセスを導入すること等が提案されています。

本アラートでは、主な提案内容について概説します。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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