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11カ月のEU離脱(Brexit)移行期間における欧州再編

Japan tax alert 2020年2月13日号

確実となったEU離脱

1月29日、欧州議会はEU離脱協定を批准し、2020年1月31日に英国がEUを離脱することを確認しました。これはEU離脱プロセスの最終的な法的ステップであり、英国時間の1月31日午後11時、英国はEU離脱を完了しました。この日から、英国は2020年12月31日までの移行期間に入り、この間はEUの規則および法律を順守する義務を完全に負っています。移行期間の延長を選択する場合には、2020年6月30日までに合意する必要があります。

日本の多国籍企業への影響

英国およびEUで事業を展開する日本企業に対するEU離脱の影響は広範囲であり、多くの企業がすでに地域のサプライチェーン、法的構造または規制関連業務のリスクを軽減するよう行動しています。しかし、EU離脱手続きの不確実性のために行動を控えている企業もあります。また構造的な問題を特定しても、「ハードブレグジット」(英国が欧州の単独市場へのアクセスを失う形でEUから離脱すること)までに必要な手順を完了することができるか不確実なため、これらに対応していない企業もあります。これらの企業にとって、今から11カ月の「移行期間」が行動するための猶予期間となります。


※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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