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令和2年度税制改正大綱

Japan tax alert 2019年12月13日号

令和元年12月12日に、令和2年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。

主な改正・見直しの内容は以下の通りです。

  • 法人課税
    1)連結納税制度の見直し(グループ通算制度への移行)
    2)オープンイノベーション促進税制の創設
    3)5G(第5世代移動通信システム)導入促進税制の創設
    4)租税特別措置(研究開発税制等)の適用要件の見直し
    5)その他
  • 国際課税
    1)子会社配当と子会社株式譲渡を組み合わせたスキームへの対応
    2)その他
  • 個人所得課税・納税環境整備・その他
    1)個人所得課税
    2)電子帳簿保存法の見直し
    3)消費税の申告期限の延長
    4)国外の取引等にかかる適正な課税を確保するための方策
    5)その他

  • ※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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