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英国のEU離脱(Brexit)アップデート

Japan tax alert 2019年11月21日号

重要な進展

英国のEU離脱(Brexit)に関するリスボン条約第50条の発動は、2020年1月31日までEUによって法的に延期されました。英国は、離脱協定案が議会を通過すれば、この期日前に(協定案批准の翌月最初の日に)EUを離脱することができます。

EUは離脱協定の再開を「断固として」排除し、協定案が批准されるまで、将来のEUと英国の関係(政治宣言)に関する議論の可能性を否定しました。政府の合意なき離脱に対するコンティンジェンシープランである「オペレーション・イエロー ハンマー(Operation Yellowhammer)」は当面停止され、そのBrexitに対する啓発キャンペーンであるGet ready for Brexitキャンペーンは中断されました。

少なくとも3カ月間は合意なき離脱が発生しないことが確認できたことが追い風となり、議会は438対20の過半数で12月12日木曜日の早期総選挙開催を可決しました。政府が誓約したとおり、「離脱協定法案(Withdrawal Agreement Bill、以下、「WAB」)に関する下院の議論は、選挙の終了まで行われません。

政府は、行き詰まりを解消するため、選挙が議会を「刷新」することを望んでおり、EU離脱に対する各政党の主張に応じた投票が行われるものと見込まれます。EU離脱に対する選挙の影響を予測することは困難であり、とりわけハングパーラメント(どの政党も単独で過半数の議席を獲得していない状態)になった場合には、将来の見通しはさらに不透明となります。


※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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