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EU共同移転価格フォーラム、APA及び仲裁協定に基づく継続中のMAPに関する2018年の統計データの報告書を公表

Japan tax alert 2019年9月5日号

エグゼクティブサマリー

2019年7月、欧州連合(EU)の共同移転価格フォーラム(Joint Transfer Pricing Forum、以下、「JTPF」)は、2018年末時点におけるEUの事前確認(APA)に関する統計データ(Statistics on Advance Pricing Agreements (APAs) in the EU at the end of 2018)(以下、「APA統計」)及び2018年末時点における仲裁協定に基づく係属中の相互協議(MAP)に関する統計データ(Statics on Pending Mutual Agreement Procedures (MAPs) under the Arbitration Convention at the end of 2018(係属MAP統計)の2つ報告書を公表しました*1

APA統計では、加盟国のAPA業務に関する概要が国別に示されています。この概要によれは、APA業務を(正式に)導入していない加盟国がまだ存在し(すなわち、ブルガリア、キプロス、エストニア、マルタ)、加盟国全体の半数以上がAPAの申請に対し手数料を適用しています。2017年のデータと比較すると*2、実施中の国内APAの総数は減少しましたが、実施中の二国間または多国間APAの件数は増加しました。加盟国が受理したAPA申請の総件数は2017年とほぼ同水準でしたが、ベルギーで承認されたAPAが減少したことにより、承認されたAPAの件数は大幅に減少しました。

係属MAP統計では、2018年末時点における仲裁協定(Arbitration Convention)に係る係属事案の現状が示されています。2018年に発生した事案と処理された事案がほぼ同数であるため係属事案総数は比較的同水準にとどまっています。

巻末注

  • *12017年との比較については、2018年12月6日付Japan Tax Alert、「EU協働移転価格フォーラムが移転価格コントロールに対する協調的アプローチに関する報告書に加え、仲裁協定に基づくAPA及び継続中のMAPに関する統計データを公表」をご参照ください。
  • *2「Statistics on APAs in the EU at the end of 2017」

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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