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OECD、優遇税制のピアレビューおよび無税または低課税国・地域についての最新情報を発表

Japan tax alert 2019年8月7日号

エグゼクティブサマリー

2019年7月23日、経済協力開発機構(OECD)は、OECD/G20税源浸食および利益移転(BEPS)プロジェクト行動5(有害税制)に基づき、各国・地域の国内法ピアレビュー結果について最新情報を発表しました。このレビュー結果は、2019年7月19日にBEPS包摂的枠組みの会合において承認されたものです。

この最新結果は56の制度をカバーしており、すでにレビューが完了しているもしくは現在レビュー中の制度は合計で287となります。今回の評価は、OECDの有害税制フォーラム(Forum on Harmful Tax Practices: FHTP)によって行われました。最新版は、すべての優遇税制が適切なレベルの実体要件を課すことによって、有害な税務慣行に終止符を打つという取組みの進捗を示す指標となっています。このピアレビューの結果は、今後もBEPSに関する包摂的枠組みで承認され、随時更新されていきます。

さらに、OECDは、FHTPによって無税もしくは低課税であるとされた12の国・地域における国内法の実質的活動基準についてのレビュー結果も発表しました。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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