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G7財務大臣、多国籍企業課税の新ルールを構築するOECDの2本柱プロジェクトを支持

Japan tax alert 2019年8月1日号

エグゼクティブサマリー

2019年7月18日、2日間にわたりフランスのシャンティイで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の閉幕にあたり、議長国であるフランスは会議での協議に関する議長総括を発表しました。

議長総括の国際租税のセクションでは、経済協力開発機構(OECD)/G20包摂的枠組が取り組む、経済のデジタル化がもたらす課税上の課題について言及されており、既存の利益配分及びネクサスに関するルールの改定(第1の柱)と、新たなグローバルレベルのミニマム税率ルールの策定(第2の柱)に焦点を当てています。G7財務大臣は、緊急にこれらの課題に取り組むべきであることに合意し、OECDの作業計画に基づく2本の柱から成る解決策を支持しました。また、将来的に第1の柱について1つのアプローチを採択することになるので、新たな利益配分及びネクサスに関するルールに関する米国の提案と、英国、フランス及びその他ヨーロッパ諸国の提案の間のギャップを埋めることを目的としたG7での議論も、議長総括に盛り込まれています。

議長総括では、新しいルールは執行可能で簡素なものとすべきであるとし、強制的仲裁を通じた強固かつ効果的な紛争解決制度をグローバルな解決策の一要素とする必要があることに合意しました。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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