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G20首脳宣言、新しい国際租税制度策定のためのOECDワークプランの承認を改めて表明

Japan tax alert 2019年7月18日号

2019年6月28日から29日にかけて大阪で開催されたG20首脳会議では、会議で議論された主要トピックに関する宣言1を採択して閉幕しました。宣言には国際課税の発展についてのパラグラフが含まれています。宣言の租税に関する文面は、2019年6月8日から9日にかけて行われたG20財務大臣および中央銀行総裁会議の閉幕にあたり発表された声明の文言を踏襲しています。

首脳会議に先立ち、経済協力開発機構(OECD)は、G20首脳に向けたOECD事務総長税務報告書2と題する報告書を発行し、いくつかの活発なOECDの租税プロジェクトの進捗状況の議論について述べています。最も注目すべきはデジタル経済の租税上の課題に取り組むプロジェクトで、2019年5月31日にOECDは現行の利益配分とネクサスルールを改訂し、2020年の最終合意の目標を掲げた新たなグローバルミニマム課税ルールを策定する野心的なワークプランを発表しました。

財務大臣声明と同様、G20首脳宣言は、ワークプランを支持し、2020年までの最終報告で合意に基づく解決策を達成するために努力することへの強いコミットメントを表明しています。

宣言はまた、税の透明性の向上を好意的に受け、各国に税務行政執行共助条約の実施を求め、開発途上国における課税能力の構築に対する支援を表明しています。

今後の影響

首脳宣言とこれより先の財務大臣の声明の両方の租税に関する表明は、議論された分野におけるOECDの租税研究に対する支持を反映しており、これまでのG20会議の結論と一致しています。企業は、特にG20首脳による、OECDによる利益配分とネクサスのルールの見直し、およびグローバルミニマム課税ルールの承認、ならびにこの野心的なプロジェクトの積極的なスケジュールに留意する必要があります。

巻末注

  1. https://www.g20.org/pdf/documents/en/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdf
  2. http://www.oecd.org/tax/oecd-secretary-general-tax-report-g20-leaders-june-2019.pdf

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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