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OECDワークプラン、多国籍企業課税のための新しいルールに関する世界的な合意を構想

Japan tax alert 2019年7月4日号

エグゼクティブサマリー

2019年5月31日、経済協力開発機構(OECD)は、「経済のデジタル化によって生じる租税問題についての合意解決策を策定するための作業プログラム(以下、「ワークプラン」) 」を公表しました。

ワークプランでは、税源浸食・利益移転に関するOECD/G20包摂的枠組(OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS)に参加している129カ国により合意された、経済のデジタル化によって生じる租税問題を解決するための計画的アプローチが説明されています。5月28日から29日に開催された、99の加盟国・地域からの代表者289名および10のオブザーバー機関が参集したBEPS包摂的枠組の総会にて本ワークプランが承認されました。本ワークプランは、6月8日から9日にかけて福岡で開催されたG20財務大臣会合にて、アンヘル・グリアOECD事務総長から発表され、各国財務大臣により承認されました。

ワークプランによると、経済のデジタル化の課題に対処する長期的解決策の大枠を包摂的枠組に提出し、2020年1月に合意を目指す予定です。2020年末までに新しい国際課税ルールについて合意することを目標として、2020年中に解決策の方針と技術的詳細を具体化する作業を行う予定です。

「国際課税制度の根本的な要素を再検討する必要がある」ので、本スケジュールが野心的であることをワークプランでは認識しており、経済のデジタル化への早急な対応が各国の「政治的課題」となっている現状を受けて本スケジュールが短期間なものとなっていると述べています。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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