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G20財務相・中央銀行総裁、経済のデジタル化に伴う課税問題への対応進展を評価し、2020年の最終合意目標を確認

Japan tax alert 2019年6月20日号

エグゼクティブサマリー

2019年6月8日から9日にかけて福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁 会議は、討議された主要議題に関する共同声明1を採択して閉幕しました。これに続 き、今月末には大阪でG20首脳会議が開催される予定です。

当会議に先立ち、経済協力開発機構(OECD)およびその他の国際機関から、い くつかの租税政策関連文書が公表されました。中でも税源浸食・利益移転(以下、「BEPS」)に関する包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)によって合意され、2019年5月31日にOECDから公表された、「経 済のデジタル化によって生じる租税問題についての合意解決策を策定するための 作業プログラム(以下、「ワークプラン」)」2が重要と考えられます。

共同声明は、経済のデジタル化に伴う課税問題への対応の進展を評価し、ワークプ ランとその2つの柱のアプローチを支持しました。また同声明には、コンセンサスに 基づく解決策のための取組みを2020年の最終報告書に織り込むために、努力を 倍増するというG20のコミットメントが示されました。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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