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米国、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に関して新たな措置、トルコをGSP対象国から除外

Japan tax alert 2019年6月3日号

エグゼクティブサマリー

2018年2月に米国議会でトランプ政権が掲げた通商政策アジェンダの5つの柱の下、トランプ政権は国内産業や国際取引強化に向けたさらなる行動に乗り出しました。トランプ政権は、特に自動車を対象とした1962年通商拡大法第232条の追加関税に関する欧州連合(European Union、以下「EU」)や日本との交渉期間を延期しました。さらに、米国、カナダ、メキシコは、非北米産鉄鋼製品の輸入制限を目的とした関税以外の代替取締り案について合意を行いました。米国による追加関税の撤回は、2019年5月20日午前0時01分(米国東部標準時)より有効になります。また、米国通商代表部(Office of the United States Trade Representative、以下「USTR」)は、トルコ原産の鉄鋼製品の輸入が2018年には48%減少し、国内生産量が2018年1月に目標値におおよそ達したことを受け、米商務長官がトルコ原産の鉄鋼製品を対象とした追加関税を50%から25%へと引き下げる旨の発表を行いました。これに関連して、USTRは正式にトルコを関税が無税となる、一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences、以下「GSP」)から除外しています。


※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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