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米国、第4弾となる中国原産品に対する追加関税の検討開始 貿易摩擦が続く見込み

Japan tax alert 2019年5月16日号

米国通商代表部は、2019年5月9日の官報で、2018年9月24日の発動当初から予定されていたとおり、2,000億米ドル相当の中国原産品のリスト第三弾(対中リスト3)の輸入に係る追加関税を10%から25%に引き上げると発表し、2019年5月10日以降に米国に向けて輸出された中国原産品に対して発動されました。2019年5月15日には、2019年6月1日以降に米国に輸入される品目のみに適用されることが追加発表されました。

さらに、USTRは5月13日の通知で、3,000億米ドル相当の中国原産品のリスト第4弾(対中リスト4)を対象とした追加関税の検討を開始することを公表しました。対象となったのはこれまで適用外とされていたほぼすべての品目であり、最大で25%の追加関税が賦課される見込みです。

なお、USTRは対中リスト1に含まれる物品のうち、USTRが掲げた品目に該当する35品目と10桁のHSコードに該当する5品目について、さらに追加関税の適用を除外することを発表しています。しかしながら、適用除外となるためにはUSTRに対して一定の適用除外申請プロセスを踏み承認をうける必要があり、現在のところ否認されるケースの方が多い状況ではあります。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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