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OECD税務長官会議、税の確実性、税務協力、およびデジタルトランスフォーメーションに 対する共同行動に合意

エグゼクティブサマリー

2019年3月26日から28日にかけ、経済協力開発機構(OECD)第12回税務長官会議(Forum on Tax Administration、以下「FTA」)がチリのサンティアゴで開催され、最終日には共同声明が発表されました。今年の総会では、(i)税源侵食と利益移転(BEPS)対策および税の確実性の実現、(ii)税務協力の改善、(iii)継続的な税務行政のデジタル化支援、(iv)開発途上国の能力育成という4つの優先事項に焦点が当てられました。

また、総会では、これらのFTAメンバーが待ち望んでいた優先事項について直接的に税務当局へ実務的支援を提供する7つの報告書が公表されました。

詳細解説

FTAは、税務当局間の対話を促進し、優れた税務行政の実務とは何かを定めることを目的として、2002年7月にOECD租税委員会によって設立されました。本年度の総会開催時点でFTAには53の国地域が参加しています。チリの会議には140名を超える税務長官や上級職員、さらには国際的な協力機関の代表者が集まりました。また企業の代表者や専門家(EYを含む)もイベントの一部に参加しました。 共同声明は、FTAが合意した次の4つの主要分野における行動と誓約について言及しています。

  • BEPS対策および税の確実性の実現
  • 税務協力の改善
  • 継続的な税務行政のデジタル化支援
  • 開発途上国の税務行政に関する能力育成

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


Japan tax alert 2019年4月24日号をPDFでDownload (185KB)