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英国のEU離脱(Brexit)アップデート

Japan tax alert 2019年4月18日号

27のEU加盟国と英国は1週間の慌ただしい協議と審議を通じて、リスボン条約第 50条の適用を2019年10月31日(再離脱期限)まで延期することに合意しました。これによって英国は 2019年4月12日グリニッジ標準時午後11時とされていたEU 離脱を延期することとなりました。世界貿易機関(WTO)協定に従うか(合意なき離脱/ハードBrexit)、または英国議会が離脱協定を批准した場合、英国のEU離脱は 10月31日よりも早まる可能性があります。離脱協定による場合には、2020年12 月31日までとされる移行期間が設けられ、この間英国は実質的にEUにとどまるこ ととなります。しかしながら、英国議会で妥協に向けた進展がないことを考えると、次の重要な期限は2019年10月31日となるでしょう。延期合意に際し英国は、5月 23日の欧州議会選挙に参加することを約しましたが、英国の欧州議会議員が積極 的に欧州議会に参加するかどうかはまだ定かではありません。選挙参加が不履行 となった場合、延期合意文では、英国は6月1日に自動的にEUを離脱するとされて いますが、現在英国が選挙に参加することを示唆しているため、そのような可能性 は低くなっています。

今日まで英国議会では、政府案であれ議員提案であれ、離脱案の承認にについて 何の進展もありませんでした。離脱案をめぐる膠着状態を打破しようと、英国の 2大政党である保守・労働党は、議会による承認を目指して超党派の離脱案協議を 開始しましたが、大きな進展は見られません。

このような状況は日本企業にとって何を意味するのでしょうか。

残念ながら今週の動向によって、Brexit後の英国とEUの関係をこれ以上予測する ことはできそうにありません。しかし、さらに6カ月間EUへ加盟し続けることで、こ の間英国はEUの法制に従うこととなります。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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