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米国、対中リスト3の追加関税引上げを「次の通知まで」延期、インドとトルコを特恵関税対象から除外へ

Japan tax alert 2019年3月20日号

エグゼクティブサマリー

米国通商代表部(Office of the United States Trade Representative、以下、「USTR」)は、2019年3月5日の官報で、2,000億ドル※1相当の中国原産品(対中リスト3)の輸入に係る追加関税を10%から25%に引き上げることを「次の通知まで」延期すると発表しました※2。当初は米国と中国の交渉が成立しなかった場合、2019年3月2日に引上げが予定されていました※3が、2019年2月24日、トランプ大統領は、交渉において、予定されていた追加関税の引上げを延期するに足る十分な進展が見られたと発表しました。しかしながら、対中リスト3(2,000億ドル相当)には10%の関税率が当面適用される一方、リスト1および2に掲載されている500億ドル相当の中国原産品には、引き続き25%の追加関税が賦課されています。

USTRはまた、2019年3月4日にインドとトルコを一般特恵関税制度(GSP)の対象国から除外すると発表しました※4。除外は、米国議会及び両国政府への通知が行われてから60日後より可能となり、大統領布告によって公式に除外されます。

※1 本アラートにおける通貨はすべて米ドルを指します。
※3 EY Japan Tax Alert 2018年12月20日付、「米国、対中リスト3の追加関税率引上げを延期 追加関税を引き続き賦課、貿易摩擦は未解決のまま」をご参照ください。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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