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米国の事前確認・相互協議プログラムが、特定のAPAで使用される機能コスト診断モデルを公表

Japan tax alert 2019年3月20日号

2019年2月26日、米国事前確認・相互協議プログラム(APMA)は、特定の事前 確認制度(APA)の申し出を検討する際に使用するエクセルベースの財務モデルを発表しました。モデルの目的は、内国歳入庁(IRS)が、提案された確認対象取引に対する関連者の寄与を、重要な経済的リスク管理の実行に関して行われるものも含め、より良く理解できるようにするためと説明されています※1。機能コスト診断モデル(以下、「FCDモデル」)は、確認対象取引に関連して各関連者が負担する費用を収集、識別、整理および分析を行います。次にプロフォーマ利益(損失)の分割を計算します。APMAは、プロフォーマ利益分割の結果と、納税者の APA申し出で提案されている移転価格算定方法で導き出された結果を比較します。APMAは納税者に対し、FCDモデルの使用は限定的な状況で、診断目的ためにのみ行い、その適用は残余利益分割法が確認対象取引について必ずしも経済協力開発機構(OECD)ガイドラインにおける「最も適切な方法」であることを意味しないということを保証しています。

※1 機能コスト診断モデル文書、事前確認・相互協議プログラム、1頁

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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