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日EUの経済連携協定(EPA)が発効

エグゼクティブサマリー

2019年2月1日、日本と欧州連合(EU)において日EU経済連携協定(EPA)が発効しました。本協定の発効により、日本産の物品をEUに輸出する際、EUにおける関税の97%超が即日または段階的に撤廃されます。同じく、EU原産の物品においては、日本の関税の90%超が即日または段階的に無税となります。

本アラートは、日EU・EPAの適用、および原産地証明の手続きについてまとめています。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


Japan tax alert 2019年3月7日号をPDFでDownload (173KB)