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OECD、BEPS行動5優遇税制に関する2018年進捗レポートを発表

エグゼクティブサマリー

2019年1月29日、経済協力開発機構(OECD)は税源浸食及び利益移転(BEPS)包摂的枠組みによって承認された「有害な租税慣行 - 優遇税制に関する2018年進捗レポート」(2018年進捗レポート)を発表しました。今回のレポートでは、2017年進捗レポートの内容が更新され、包摂的枠組みの参加国・地域において確認されたすべての優遇税制のレビュー結果が報告されています。

2017年には、80を超える制度に対してBEPS行動5のミニマムスタンダードに準拠する是正を行うことが公約されました。BEPSプロジェクト開始以降、現在までに225の制度がレビュー対象となりましたが、2018年には、ほぼすべてのケースで各国・地域による是正が行われました。また2018年の結果として、1つの例外を除き、すべての知的財産(IP)優遇税制が廃止、もしくはネクサスアプローチに準拠するように是正されたと報告されています。

2018年進捗レポートの附属書では、非課税または低課税の国・地域における実質的活動要件に対する新基準や、審査における既存要件の適用に関する解釈指針、IP以外の優遇税制への遡及適用のモニタリングを実施するためのデータポイントとプロセスに関する勧告等、有害税制フォーラム(FHTP)の枠組みにおける重要な更新が行われました。

進捗レポートでは、FHTPが継続して有害な租税慣行へ取り組むための今後のステップも示されています。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


Japan tax alert 2019年2月14日号をPDFでDownload (172KB)