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インドネシア、PER-02移転価格申告要件の最新情報

エグゼクティブサマリー

2019年2月4日、インドネシア国税総局(DGT)は、規則番号PER-02/PJ/2019「税務申告書の提出、受領、および処理の手順」(PER-02)の添付書類2の改訂を公表しました。添付書類2の改訂は、納税者の法人税申告書に添付する必要のある移転価格文書関連事項が、財務大臣規則No 213/ PMK.03/ 2016(マスターファイルおよびローカルファイル)およびDGT規則PER-29/PJ/2017(国別報告書および通知書)の要件に引き続き準拠しなければならないことを明確にしています。具体的には、納税者が法人税申告書に添付する必要のある移転価格文書関連事項は、従来通り次のものとなります。

  • (a)マスターファイルとローカルファイルの要約(ikthisar)様式
  • (b)国別報告書および/または国別報告通知書の提出にかかる受領書

当初公表されたPER-02には不明確な点があったため、この改訂版の公表により、納税者の法人税申告書に添付する必要のある移転価格文書関連事項を明確にしています。

なお、PER-02は、2019年1月23日に発効されました。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


Japan tax alert 2019年2月14日号をPDFでDownload (120KB)