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フランス、2019年1月1日より源泉徴収制度開始‐日本企業の新たな義務について

Japan tax alert 2019年2月4日号

背景

2019年1月1日より、フランスの個人所得税の納税方法が大きく変更となります。従来、フランスの納税者は、所得年度の翌年に行われる税務申告による納税通知に基づいて所得税を納付します。2019年からはフランスのすべての税務居住者を対象に源泉徴収制度が導入されます。

課税対象となる給与および現物給与に課される所得税の計算、徴収および納付の責任は、納税者個人からフランスまたは外国の雇用者に移管されます。

これはフランスの子会社や支店だけでなく、場合によっては日本の親会社にも影響を与えるため、適切な情報入手と対応が必要となります。

日本の雇用者への影響

日本とフランス双方の雇用者の利益のために勤務し、一部の給与支給をフランス企業より受ける場合は、当該従業員の源泉徴収は、フランス雇用者の責任において行われます。

一方、日本の雇用者のために勤務し、フランス企業の従業員としてみなされない場合、当該従業員の源泉徴収は、日本の親会社の責任において行われます。

源泉徴収が日本の親会社寄り行われる場合、日本の雇用者としては(a)日本会社のフランス当局への登録、(b)課税所得額の計算と所得税の納付、および(c)従業員に適用される税率の入手、が必要となります。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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