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EU VAT‐脱税防止におけるオンライン・マーケット・プレイスや決済サービス提供者の新たな役割を含む、電子商取引ルールの新規詳細

Japan tax alert 2019年1月17日号

エグゼクティブサマリー

2018年12月11日、欧州委員会は、オンライン・マーケット・プレイスに対し欧州連合(EU)における脱税に対抗するため一定の役割を与えること、また、インターネット上で物品を販売する企業の管理上の負担を軽減することを目的とする新たな措置案を発表しました。

これらの措置は、付加価値税(VAT)の不正への対処、インターネット販売に係るVAT徴収の強化を目指す、EUの包括的なアジェンダの一環です。今回欧州委員会が発表した措置は、2021年に発効するオンラインで商品を販売する事業者に対する新たなVAT制度(ワンストップショップ)の根幹を成しています。また、当該措置は大規模なオンライン・マーケット・プレイスに対し管理規定を設け、当該プラットフォーム上で行われるEU域外の企業からEU域内の消費者への物品販売(B2C販売)においてVATが徴収されることを確実にする責任を課しています。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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