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米国、対中リスト3の追加関税率引上げを延期 追加関税を引き続き賦課、貿易摩擦は未解決のまま

Japan tax alert 2018年12月20日号

エグゼクティブサマリー

トランプ米大統領は2018年12月1日、米国が2019年1月1日に予定していた中国原産品に対する追加関税の税率引上げを一時的に猶予し、当面10%での運用を維持すると発表しました。この発表は、アルゼンチンのブエノスアイレスでのG20首脳会議の最後に行なわれたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会合を受けたものです。

今回の追加関税措置が2018年9月17日に最初に発表されたとき、トランプ大統領は2,000億ドル1相当の広範な製品を対象にまず10%の追加関税を導入し、2019年1月1日に税率を25%まで引き上げると述べていました。なお、すでに25%の追加関税が課せられていた500億ドル相当の中国原産品については今回の延期の影響は受けず、引き続き25%の追加関税が賦課されています。また、中国はこれらの措置に対抗して1,100億ドル相当の米国原産品に報復関税を課しています。

両首脳と高官による貿易に関する会合では、中国が農産品、エネルギー、工業品等を米国から購入すると約束しました。さらに米中両国は、米国が問題視している強制的な技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サイバー窃盗、サービス、及び農業に関する中国の政策に関する交渉をすぐに開始することで合意しました。米国は90日以内に合意が成立すると考えているとしつつも、両国が合意に達しない場合は、当初の発表通り現在10%の追加関税を25%まで引き上げるとする声明を発表しました。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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