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平成31年度税制改正大綱

Japan tax alert 2018年12月17日号

平成30年12月14日に、平成31年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。

主な改正・見直しの内容は以下の通りです。

法人課税
1) 研究開発税制の見直し
2) 組織再編税制
3) 中小企業関連
4) その他

個人所得課税・資産課税
1) 個人事業者の事業承継税制の創設
2) その他

国際課税
1) 移転価格税制の見直し
2) 過大支払利子税制の見直し
3) 外国子会社合算税制の見直し
4) その他

納税環境整備
1) 情報照会手続の整備
2)仮想通貨の取扱い
3) その他

その他の改正・見直し
1) 消費税率の引上げに伴う対応
2) その他

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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