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オランダ政府、2019年度予算案を発表

Japan tax alert 2018年12月13日号

エグゼクティブサマリー

オランダ政府は2018年11月22日、国際的な裁定に関する新しい施策についての提案を記載した書簡を発行しました。

新しい裁定策の要点は以下の通りです。

  1. 妥当な事例もしくは組織の唯一の目的がオランダもしくは外国の税金コストの軽減にある場合、又は、非協力的な課税管轄(欧州連合リスト)又は(法人所得税率が9%を下回る)低税率管轄で設立された企業が関与する場合、裁定は発行されません。
  2. 税務裁定の適格要件であるオランダの(現行の)最低実体要件は、オランダ「エコノミック・ネクサス」 要件に代替されます(詳細は添付書類に記載されています)。 オランダの最低実体要件を満たすのみの単なる持ち株会社、ライセンス会社及びファイナンス会社(住所はあっても実体のないペーパー・カンパニー)は裁定の資格を有しません。また、エコノミック・ネクサス要件は事業活動ごとに適用されます。
  3. 国際裁定は最長期間を 5 年とし、例外的な場合についても 10 年を超えて延長されることはありません。

なお、上述の既存の裁定が新しい裁定策の影響を受けることは予想されません。関連するオランダ税法が当該施策によって修正されることはないからです。

最後に、新しい施策は2019年7月1日(を目標とした)発効が予定されています。当該日までは、従来(現行)の裁定策が引き続き適用されることが想定され、2019年7月1日までは、(オランダ人納税者が新設の「エコノミック・ネクサス」 要件を満たさない場合にも)現行の施策の下、オランダ税務当局により裁定が下される公算が高いと考えます。

直接的な影響

現時点で、事前の税務裁定を通じて確実性を取得する資格のある事例でも、 2019年 7月1日時点で効力を発する税務裁定の適格とはならない可能性があります。もっとも、新しい施策そのものはいかなる税法も修正するものではないため、テクニカルなポジションに影響を及ぼすことは一切ありません。

オランダ裁定策の変更は国際税制の一般的なトレンドに合致するものであり、したがって、多数の納税者がもはや事前確実性を請求していない国際課税の分野をカバーしています。

オランダ税制改正における新しい施策やその他法令の詳細、さらに貴社のビジネスへの影響についてご不明な点がございましたら貴社のEY担当者までお問合わせください。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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