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米国財務省、FTC規則草案を公表

Japan tax alert 2018年12月13日号

2018年11月28日、米国財務省は、312ページにわたる内国歳入法第78条、861条、904条、960条、その他の外国税額控除(Foreign Tax Credit、以下 「FTC」)に係わる規則草案を公表しました。

「減税・雇用法」により米国クロスボーダー課税は、海外留保所得一括課税やグローバル連結納税とも例えることができるGILTI合算課税(被支配外国法人(Controlled Foreign Corporation、以下「CFC」)の一定所得を米国株主側で毎期強制合算する新制度)、海外源泉配当に対する100%配当控除、米国法人税率の21%への引下げ、と大きな変更が加えられる一方、CFC課税にあたる従来からのSubpart F所得合算課税は温存されています。クロスボーダー課税の抜本的改訂を受けて、財務省規則草案ではFTC制度にも複雑かつ大幅な見直しを規定しています。CFCを米国傘下に持つ、また米国で海外源泉所得を認識する日本企業にとっては、二重課税を最小限化し、米国法人税率引下げの恩典を最大限享受するため、詳細なモデリングに基づく分析が急務となります。今回公表された財務省規則草案は非常に複雑な内容ですが、日本企業に関連性が高いと思われる主な規定及び 簡単な背景は次の通りです。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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