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タイ、移転価格法案改正案を発表

Japan tax alert 2018年10月18日号

2018年9月27日、タイの国家法制議会は、移転価格法案(TP法案)の改正案を公表しました。新しい草案は、2015年5月に原則承認された最初の法案に関する2017年7月の公聴会でのコメントを考慮に入れています。

TP法案の主要事項は次の通りです。

  • 新しい移転価格法は、2019年1月1日以降に開始する会計年度に適用されます。
  • 関連者を有する納税者2は、関連者との関係の説明を含む報告書を作成し、指定された書式に従って各会計年度の関連者間取引の金額を開示し、会計年度終了から150日以内に税務当局に提出する必要があります。
  • 当該義務の対象となる納税者の収益基準額は、年間2億バーツ(約600万米ドル)です(原案の年間3,000万バーツ(約90万米ドル)から増加)。
  • 正当な理由なく必要な報告書及び/もしくは追加の書類/証拠を提出しなかった場合、または不完全/間違った書類もしくは証拠を提出した場合には、罰則が課されます。

国家法制議会は、早急に法案を立法化する可能性が高いと思われます。したがって、過去に移転価格文書を作成していない納税者は、この措置の詳細及び関連規則の発表に先立って、移転価格文書作成準備の第一歩として関連者間取引のレビューを開始することが推奨されます。

※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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