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NAFTAに代わる新貿易協定 USMCA

Japan tax alert 2018年10月10日号

2018年10月1日、トランプ米大統領は、米国・メキシコ・カナダ間の北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement、以下「NAFTA」)の条件を改訂することにつき、カナダと予備的合意に達したと発表しました。当該合意は、13カ月間に及ぶ合計7回のNAFTA再交渉会合を経て成立したものであり、米国がメキシコとの大筋合意を発表してから約30日遅れて発表されました。

米国通商代表部(United States Trade Representative、以下「USTR」)は同日、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(United States - Mexico - Canada Agreement、以下「USMCA」)」案の全文を公表し、新協定交渉の目的として掲げられていたNAFTAの近代化をどのように実現するのか、その具体的な内容を示しました。NAFTAからの大きな変更内容としては、農産品、自動車・自動車部品、繊維製品の貿易に係る規定のほか、略式輸入手続きの対象となる小口(デミニマス)貨物の基準値の引上げ、バイオ医薬品に係るデータ保護の強化、その他下記に記載する規定が挙げられます。

今回予備的合意に至ったUSMCA案はNAFTAの22章を上回る34章から構成されており、新たに、労働、環境、汚職行為防止、規制政策等の分野が含まれています。さらに、同案には協定文本文のほか、付属文書11通とサイドレター12通が含まれています。サイドレターのうち4通には、自動車・自動車部品の輸入をめぐる米国通商拡大法に基づく調査において、米国がカナダとメキシコに配慮することが明記されています。しかし、すでに発動されているメキシコおよびカナダ産の鉄鋼・アルミに対する追加関税に関する同様の合意・規定はありません。

※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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