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米国、2,000億米ドル相当の中国原産品に対する追加関税を発表 貿易摩擦が続く見込み

Japan tax alert 2018年10月1日号

エグゼクティブサマリー

2018年9月17日、米国通商代表部(United States Trade Representative、以下「USTR」)は、2018年9月24日以降、(最恵国関税に上乗せして算出される)10%の追加関税(従価方式)の適用対象とする中国原産品のリスト第3弾(以下、「米国リスト3」)を発表しました。米国リスト3に掲載された品目に適用される追加税率は、2019年1月1日以降、25%に引き上げられる予定です。追加関税の影響を受ける品目は広範囲に及びますが、当初案では追加関税の対象とされていた一部の消費財やその他のカテゴリーの製品は、後述の通り、一部又は全部がリストから削除されています。

中国原産品に追加関税を賦課するUSTRの一連の措置は、米国の知的財産の強制移転に関連する中国の行動、政策、慣行に関する調査結果に基づいたものです。米国は、当該調査の結果を受け、1,000以上のタリフライン(関税番号)を対象に25%の追加関税を賦課することを発表しました。米国税関国境警備局(United States Customs and Border Protection、以下「CBP」)は、2018年7月6日以降、リスト第1弾(以下、「米国リスト1」)に含まれる年間340億米ドル相当の中国原産の輸入品818タリフラインを対象に、また、2018年8月23日以降は新たにリスト第2弾(以下、「米国リスト2」)に含まれる年間160億米ドル相当の輸入品279タリフラインを対象に追加関税を徴収しています。

※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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