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英国がEU租税回避 防止指令の導入に向けて国内税法を整備

Japan tax alert 2018年8月9日号

英国政府は、2018年7月6日に発表した財政法案草案において、欧州連合(以下「EU」)の租税回避防止指令(Anti-Tax Avoidance Directive、以下「ATAD」)で提案された各規定を英国の国内法化するために多数の変更を提案しています。2019年3月29日に予定されている英国のEU離脱に係る離脱協定はまだ最終合意されていませんが、英国は少なくとも離脱後の移行期間中はATADに従う必要があると考えられます。そのため、英国は、ATADに基づき、2019年1月1日(EU離脱前)又は2020年1月1日(移行期間中の見込み)までに国内税法への導入が求められる各種変更を実施することを提案しています。その後の期間において実施が求められる事項については、引き続き検討中となっています。

※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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