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日欧EPA及びTPPが日本を取り巻く貿易環境を変える

Japan tax alert 2018年8月2日号

2018年7月17日に、日本とEUは両国間の経済連携協定(EPA)に署名しました。当該EPAは来年発効が見込まれます。その2日後、シンガポールが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を批准し、シンガポールを含む3か国において批准が終わりました。大規模かつ包括的であるこれらの協定は、日系企業にとって大きなビジネスチャンスとなります。

日欧EPAの背景

日本とEUは2013年3月に協定の交渉をはじめ、2017年7月の大枠合意を経て、同年12月に交渉の妥結を迎えました。2017年の統計によれば、この協定により実現する貿易圏は、世界GDPの約30%、世界貿易の約40%を占めます1。外務省の発表によると、当該協定により、EUの日本製品に対する関税の約99%が、そして日本のEU製品に対する関税の94%が撤廃されます。当該協定は、両国の工業品に係る関税の完全撤廃を定めており、製造業には特に大きな影響があると言えます。EUは、日本製の自動車に係る関税の大部分の即時撤廃を約定しており、即時撤廃の対象外の自動車に係る関税も8年後には撤廃されます。また、多くの自動車部品、一般機械、化学製品、電気製品なども、EUの即時関税撤廃の対象に含まれています。


※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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