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米USTR、中国への2,000億ドル規模の10%追加関税を提案 
一部発効済の25%追加関税に続いて対象を大幅拡大へ

Japan tax alert 2018年7月26日号

概要

2018年7月6日、米国は中国からの幅広い輸入品に対して25%の追加関税を発動しました。対象となるのは、2018年6月20日の連邦官報告示で発表された818品目、年間340億ドル相当です。当該リストは「中国製造2025」政策等、中国の総合的な産業政策の恩恵を受けていると米国が決定した特定品目を対象としており、情報通信技術、ロボット工学、産業機械、新素材、航空宇宙製品、自動車等が含まれる一方で、携帯電話、靴、衣料品等の消費財はおおむね除外されています。

USTR及び税関・国境警備局(CBP)からは、輸入申告要件の詳細、品目の適用除外申請プロセスの詳細、及び特別措置(外国貿易地域(FTZ)、関税還付、HTSUS第98類等)を利用する場合における対象品目の取扱いに関する指針が公表されています。当該追加関税からの特定品目の適用除外を希望する輸入者は、90日以内(2018年10月9日まで)に申請を行わなければなりません。当該品目の除外をUSTRが認めた場合、これは2018年7月6日以降の輸入に対して遡及適用されます。

注目点

  • 米国の25%の対中追加関税は、340億ドル相当の品目に対して2018年7月6日に発動しました。残る160億ドル相当の品目に対しても近く実施される見込みです。
  • 米国通商代表(USTR)は、上記の対象となっていない2,000億ドル相当の品目に対する10%の追加関税を提案しました。併せてUSTRは、品目の除外申請プロセスの実施を発表するとともに、関税還付・減免等の特別措置の利用に関する指針を公表しました。

※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。