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BEPS防止対策の租税条約に関する多数国間条約:新たな署名と批准の動向

Japan tax alert 2018年7月26日号

背景

2018年6月27日、カザフスタン、ペルー、アラブ首長国連邦(以下「UAE」)の3カ国は、BEPSの包摂的枠組みの第5回会合に合わせてペルーの首都リマで開催された第3回署名式典において、「税源浸食及び利益移転(以下「BEPS」)を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting、以下「MLI」)」に署名しました1

署名に当たり、3か国は、MLIを通じて改定されるべき対象租税条約(Covered Tax Agreement、以下「CTA」)として指定を希望する各国の発効済租税条約のリストを提出しました。リストに掲載された租税条約の数は、合計で175となっています。現在の全体的なポジションとしては、署名国・地域が指定したCTAのうち、各国・地域が追加又は変更を希望する具体的な規定との照合に基づき、1,300を超える租税条約が今後改定されると予想されています。

※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。