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OECD、金融取引の移転価格に関するディスカッションドラフトを公表

Japan tax alert 2018年7月26日号

エグゼクティブ・サマリー

2018年7月3日、経済協力開発機構(以下「OECD」)は、金融取引の移転価格に関する最初の公開ディスカッションドラフトを発表しました。税源浸食と利益移転(以下「BEPS」)行動8-10に関するフォローアップ作業として発表されたディスカッションドラフトは、OECDの多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針(OECD移転価格ガイドライン)2017版に含まれる原則の適用を明確化することを目的としており、 金融取引の正確な描写を示して財務機能、グループ内融資、信用格付け、キャッシュプーリング、ヘッジ、保証、キャプティブ保険などの金融取引の価格設定に関連する特定の問題に対処するものです。

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