EY税理士法人
ライブラリー

OECD、評価困難な無形資産へのアプローチ適用に関する税務執行指針を公表

Japan tax alert 2018年7月19日号

2018年6月21日、経済協力開発機構(以下「OECD」)は、評価困難な無形資産へのアプローチ適用に関する税務当局のための最終的な指針(以下「最終指針」)を発表しました。最終指針は、OECD移転価格ガイドラインに第6章の別添として盛り込まれています。

評価困難な無形資産アプローチ(hard-to-value-intangibles、以下「HTVIアプローチ」)は、税源浸食と利益移転(以下「BEPS」)プロジェクトの行動8-10における移転価格に関する最終報告書(以下「行動8-10報告書」)に規定されており、OECD移転価格ガイドラインに正式に盛り込まれています1。最終指針は、HTVIアプローチの適用による課税をどのように行うかについて、税務当局間で認識と実務に齟齬(そご)が生じないようにすることを目的としており、一貫性の向上と二重課税リスクの低減を目的としています。


※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


Japan tax alert 2018年7月19日号をPDFでDownload (175KB)